音更町議会 2022-09-22 令和３年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-09-22
160 ◯経済部長（井原愛啓君） 離職されて再雇用に至った２名というのは、委員さっきおっしゃいました旅館、ホテルといいますか、そこの倒産したところの方の正規雇用という形で２名いたということでございます。
160 ◯経済部長（井原愛啓君） 離職されて再雇用に至った２名というのは、委員さっきおっしゃいました旅館、ホテルといいますか、そこの倒産したところの方の正規雇用という形で２名いたということでございます。
また、実施となれば、旅館、ホテル、例えば公共交通といった帯広市の企業等との連携が必要になると思います。そうした体制整備についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 オリンピックにおいては、スケート１競技、種目は男女合わせて14種目ということで計画をされております。
また、実施となれば、旅館、ホテル、例えば公共交通といった帯広市の企業等との連携が必要になると思います。そうした体制整備についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長 葛西学習部参事。 ◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 オリンピックにおいては、スケート１競技、種目は男女合わせて14種目ということで計画をされております。
◆委員（海東剛哲君） 一般の旅館・ホテルを利用してというような案も、もしかしたらあるのかもしれないんですけれども、聞くところによると、やはり集団生活というところに重きを置いている事業とお聞きをしておりますので、かなりできることとできないことというのはあると思うんですけれども、地元の受入れ団体もいろいろな工夫をされるかと思うので、できるだけ前向きにというか、できることはできるというようなことで進めていただきたいと
災害時の旅館・ホテル等の借り上げと自主避難による避難所対策について質問をいたします。 近年、発生している自然災害は、想定外と言われるほど大規模な災害となっています。昨年だけでも、九州北部豪雨、房総半島台風、東日本台風と、どれも激甚災害に指定され、甚大な被害となっています。
長期間にわたり新型コロナウイルス感染症への感染を避ける行動自粛が広がったことにより地域経済に深刻な影響が及びましたが、留萌市においても、飲食店や旅館、ホテル、理容・美容店などへの客数減少が顕著なため、市は独自に様々な支援を実施してきました。 現状におきまして、留萌市における地域経済への影響がどの程度に及んでいると把握しているのか、市の見解をお聞かせください。
次に、働き方改革の中で、先ほどありましたワーケーションなどが注目を浴びていますが、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は８月28日、小泉環境相に環境という面でワーケーションに対する支援、要望を行ったと聞いております。市としてのワーケーションの取組みの現状と考え方について伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
次に、働き方改革の中で、先ほどありましたワーケーションなどが注目を浴びていますが、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は８月28日、小泉環境相に環境という面でワーケーションに対する支援、要望を行ったと聞いております。市としてのワーケーションの取組みの現状と考え方について伺います。 ○有城正憲議長 礒野経済部参事。
来月から宿泊税を実施する予定の福岡県、福岡市、北九州市では、県の旅館ホテル生活衛生同業組合が会員の185事業所にアンケート調査をしたところ、８割が導入の延期をしてほしいと回答しており、県に宿泊税の延期を申し入れております。 終息が見通せず、本市の宿泊事業者の急激な経営悪化が深刻である今、宿泊税の検討は白紙にすべきと考えますがいかがか、伺います。
まずは、火災予防対策でございますけれども、大会関連施設をはじめ、旅館、ホテル及び民泊などの宿泊施設やＪＲ、地下鉄駅の主要駅については、多数の観光客の利用が予想されるところでございます。このため、これらの施設については、既に今年の１月から重点的な立入検査を実施しているところであり、消防法令に違反している施設については速やかに是正するよう指導を行っているところでございます。
宿泊税につきましては、宿泊の形態、これは旅館、ホテル、簡易宿所、民泊、こういった形態、さらには料金──宿泊料金ですね──こういったものによりまして、宿泊者が受ける行政サービスに変わりがないことや宿泊事業者の事務負担なども考慮いたしまして、一律定額とした制度をお示ししたところでございます。
合宿誘致の拠点として、今現在は、音楽合宿ですと文化センター、それからつくばユナイテッドＳｕｎ ＧＡＩＡですと旅館、ホテルに泊まってのスポーツセンターですか、そういったところでなかなか活動しづらいという声も聞いております。
それで、奨励金の交付、具体的に、最後は市に来るわけですけれども、実際税を受け渡しするのは宿泊事業者──旅館、ホテル等でございますので、やはりそこら辺の方々への負担軽減についてはぜひ丁寧に、またしっかりやっていただきたいと思っております。 続いて、当然そのホテル業者、宿泊事業者は商売でございますので、価格競争が発生します。
それから、チップの流通形態、特に、市内の飲食店、ホテル等においての取り扱いの有無、その辺の情報についてといった御質問であろうかと思いますけども、支笏湖畔の旅館、ホテル等については、地元の漁組からチップを購入して、提供しているといったことは確かであります。
本市は、現在、外国人患者への受け入れに関する周知を市内の旅館、ホテル及び旅行会社にしていると伺っておりますけれども、外国人患者がふえると、外国人による救急医療もふえることが予測できます。私は、外国人観光客の動向については、今後、経済観光局やスポーツ局との連携、情報の共有、そして、情報交換というのも大変重要になってくるのではないかと思うところでございます。
皆さん、我々が旅館、ホテルに泊まったとき必ず書きます。これ、１回書けば終わりという話ではないのです。宿泊者全てが書かなければいけないのです。当たり前の話なのです。 人数わからないということはないのです。それが議事録の中に、オフィシャルな議事録でしょう、これ。町内会の議事録ではないのです。そういう議事録で、人数がわからないということをはっきりと職員も言っているわけです。
第３条、宿泊税は、旅館業法第３条第１項の許可を受けて行う同法第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業若しくは同条第３項に規定する簡易宿所営業に係る施設又は住宅宿泊事業法第３条第１項の届け出をして営む同法第２条第３項に規定する住宅宿泊事業に係る住宅において、宿泊料金を受けて行う宿泊に対し宿泊者に課するというものでございます。
一つ目の御質問につきましては、まだ提案説明しておりませんけれども、議案第３号で提出しています、宿泊税条例（案）第３条において、納税義務者は、旅館業法第３条第１項の許可を受けて行う同法第２条第２項に規定する旅館、ホテル営業もしくは同条第３項に規定する簡易宿所営業に係る施設または住宅宿泊事業法第３条第１項の届け出をして営む同法第２条第３項に規定する住宅宿泊事業に係る住宅において、宿泊料金を受けて行われる
１つは、営業の種別のうち、これまでのホテル営業と旅館営業が統合され、旅館・ホテル営業が規定されたことに伴う施設の構造設備の基準を規定したことであります。 ２つ目は、各営業の種別における施設の構造設備の基準と、衛生措置基準を廃止または緩和したことであります。
本案は、旅館業法の一部改正等に伴い、多様な宿泊ニーズに対する規制緩和の趣旨を踏まえ、本条例の一部を改正しようとするもので、内容といたしましては、営業の種別のうち、これまでのホテル営業及び旅館営業が、旅館・ホテル営業に統合されたことに伴う規定の整備のほか、各営業の種別における施設の構造設備の基準、営業の施設について講ずべき措置の基準について改正しようとするものであります。